BBCは昨年11月、小児性加害者の元夫を娘に会わせないようにするため、弁護士費用などで3万ポンド（約580万円）を支払った女性について報じた。ハーマン議員はBBCニュースの取材に対し、法案が可決された場合、こうした罪を犯した小児性加害者からは、親権が「自動的に剥奪」されることになると説明した。BBCの取材では、大法官はこの改正に合意している。大法官は裁判所、刑務所、保護観察、憲法問題の責任者。
ハーマン議員は、「法律が性犯罪者から他人の子供を守る一方で、性犯罪者自身の子供を守らないというのは明らかに異常だ」と指摘。イギリスの現行法では、たとえ親が小児性加害で有罪判決を受けたとしても、子供に対する親の権利を保護する「除外規定」があるという。ベサンさんの元夫は、他人の子供に対する性加害で有罪判決を受け、現在服役している。判決が言い渡されたとき、元夫には今後一切子供との接触を禁止する命令も出された。しかしこの禁止令には、元夫自身の子供は含まれていなかった。昨年11月、カーディフ家庭裁判所はベサンさんに有利な判決を出し、父親の権利を制限した。父親が娘と接触することは、娘が18歳になるまで禁止された。
ベサンさんは元夫の裁判に出廷していなかったため、審理の記録を手に入れるまで、元夫が何をしたのか正確には知らなかった。ベサンさんは、自分が経験したようなことを他の親が経験しなくて済むことに安堵（あんど）していると語った。ベサンさんのケースは比較的、わかりやすく進んだが、それでも弁護士費用に3万ポンドかかった。ベサンさんの両親は、住宅ローンを延長して訴訟資金を援助した。ハーマン議員は、この話が、有罪判決を受けた小児性加害者の親権をそのままにし、ベサンさんのような女性が子供を守るために、しばしば長く費用のかかる法廷闘争を強いられるという「目に余る異常」を浮き彫りにしたと述べた。新たな法案は、ベサンさんのような親が、子どもの安全を確保するために何千ドルもの弁護士費用を支払う必要がなくなることを意味する。「生活費の危機の中で、人々は子どもたちに衣食住を与えるのに苦労している。裁判に出廷する余裕なんてあるのか？...
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