ＪＰモルガンによれば、平均的な家庭で、対中関税によってすでに１年あたり６００ドルの負担がかかっている。トランプ大統領は、中国からの輸入品３０００億ドル相当に９月１日から１０％の追加関税を課す考えを明らかにしている。ゲーム機やテレビ、衣料品など幅広い消費財が対象となる。
ＪＰモルガンは、関税が２０２０年の大統領選を前に米国の消費者や有権者の「財布」に大きな影響を与えるとみている。ＪＰモルガンによれば、共和党によって行われた税制改革による恩恵の大部分は対中関税の影響で失われる見通し。 トランプ大統領や側近は米中貿易摩擦によって米国の消費者が傷つくことはないと主張している。ピーター・ナバロ大統領補佐官はＣＮＮの番組で、「消費者は傷ついていない。中国が全ての負担を負っている」と述べていた。
税収はかなりの額になっているはずです。 消費税を導入できない代わりの、増税手段だったりしてませんか？
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