対中関税第4弾「競争相手を有利に」、アップル…(写真=ロイター)

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対中関税第4弾「競争相手を有利に」、アップルが意見書

アップルは主力製品のほとんどを中国で生産し、米国に輸入している。USTRに17日付で提出した意見書の中では「世界市場で競合する中国メーカーは米国市場では大きな存在感がないため、米国の関税の影響を受けない」と指摘。世界のスマホ市場で韓国・サムスン電子に次ぐ販売台数を持ちながら、米国内でほとんどシェアを持たない中国の華為技術(ファーウェイ)が念頭にあるとみられる。

米政権は安全保障上の脅威を理由にファーウェイに対し輸出禁止措置を発動するなど、ハイテク分野でも対中制裁強化に動いている。アップルはスマホへの制裁関税が米政権と対立するファーウェイを結果的に利する政策であると強調することで、取り下げを促す狙いだ。 USTRが示した第4弾の原案では、年間輸入額で約3000億ドル(約33兆円)に相当する約3800品目の中国製品を対象に含めた。アップルによると主力のスマホ「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」など主要製品が網羅されているという。 アップルは米政権が2018年9月に発動した対中制裁関税の「第3弾」に対しても意見書を提出し、原案に含まれていた「Apple Watch」を対象から除外させることに成功している。USTRは第4弾について7月上旬に意見公募を締め切り、トランプ大統領が対象品目などについて最終判断する。スマホやパソコンが制裁関税によって値上がりすれば米国消費への影響が大きいだけに、判断が注目を集めている。

 

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