「管理職になる上で求めること」は、「責任を避けたい」や「プライベートとの両立」、「給与」に関する回答が多く、管理職とは「時間も労力もかかるが給与が見合っていないもの」だと捉えられていることがわかります。また、年齢が上がるにつれて「なりたいと思わない」の理由も具体性を帯びており、ライフステージによって家族などの外部要因が生じてくると考えられるでしょう。 最後に、「環境が整えば管理職になりたいと思うか」を確認したところ、76.2%が「思わない」と回答しました。
先述の「なりたいと思わない理由」や「管理職になる上で求めること」でも、「興味がない」「管理職になるつもりはない」との回答が多数であったことから、キャリアビジョンを考える上で管理職が視野に入っていない、また魅力的ではないと言えるでしょう。女性の管理職比率を上げるためには、管理職を前向きにとらえる層をどれだけ増やせるかが鍵になると考えられます。女性の85.7%が「管理職に就きたいと思わない」と回答し、その理由として、36.2%が「管理職に興味がない」と回答。次いで「責任を増やしたくない」「プレッシャーを負いたくない」「ワークライフバランスを重視したい」が続きました。この結果に対し、女性の管理職比率を上げるためには2つの方向で改善が必要だと考えられます。
ひとつは、「労働環境」の改善です。本調査の結果を踏まえると、管理職とは「時間と労力が掛かり責任も重いのに給与が見合っていないもの」だととらえられていることがわかりました。つまり、現管理職である上司のはたらき方を見てそう感じている人が多いと言えるでしょう。また、年代が上がるつれ外部要因も影響してくることから、企業としては、「管理職は残業や休日出勤を厭わない」という考え方を見直し、管理職の労働環境を改善することが、管理職比率の向上に繋がると考えられます。 もう一点は、「管理職そのもの」のアップデートです。先述の通り、「管理職に興味がない」と考えている女性が多く、企業体制の変化から「管理職に就きたい」以上に「個」のスキルを磨きたいと考える人が多くなっている可能性を示唆しました。女性の管理職比率を向上させるには、管理職を従来のようなマネジメントだけに特化したポジションではなく、「本人の望む自己成長」に繋がる役割を託すことが管理職への意向を上げるかもしれません。
賃金格差の解消や日本経済のさらなる発展のためには、女性の管理職比率を上げていくことが非常に重要なポイントです。また、環境次第では「管理職になりたい」と回答しているのが23.8%と、前向きにとらえる女性も一定数存在します。ネックとなっているポイントを解消するための制度や企業風土へと変革し、それらを浸透させていくことが女性の管理職比率改善に向けた第一歩だと言えるでしょう。
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