府・市によると、政令市から特別区になっても、権限は兵庫県西宮市や奈良市、和歌山市といった「中核市」と同水準で「一般市並み」とされる東京23区より広い。身体障害者手帳の交付、児童相談所の設置などは、東京23区にはない権限だ。
一方、都市計画などの仕事が市から府に移るのに伴い、財源も移る。市が徴収していた固定資産税などは府が徴収し、仕事量に応じて府と各特別区に配分する。直近のデータに基づく試算では、4特別区と府でおよそ8対2の配分割合になる。一方、賛成派は「府・市の仕事量に合った財源配分だ」と主張する。特別区設置から10年間は、府から市に年20億円を配分することになっており、特別区間の格差も是正できるとする。 特別区長・区議を選挙で決めるようになるのも都構想のポイントだ。今の大阪市長・市議より住民との距離が縮まるうえ、各区長が競い合うので住民サービスが向上するとの見方もある。一方で、府知事と4人の特別区長が対立した場合に調整が難しくなると不安視する声もある。2015年に実施された前回の住民投票では、大阪市を廃止し5つの特別区を設置する制度案が僅差で否決された。今回は4特別区に再編する内容。前回より各特別区の人口や税収の格差が縮小した。既存の庁舎を活用して初期費用を抑えるとしたが、一部の特別区職員は別の区の庁舎で勤務する計画。緊急時の対応などに不安の声もある。人口は約60万～75万人で全区が政令市並み。人口格差は1.33倍（前回案は2.05倍）、住民1人当たりの税収などの格差は1.19倍（同1.54倍）とそれぞれ縮小した。
前回は5特別区のうち3区で新庁舎の建設を計画。初期費用はシステム経費などを合わせて600億円と試算していた。今回は庁舎を当面は建設せず、既存の大阪市役所本庁舎などを活用するとし、初期費用は241億円と算出した。住民サービスの維持・拡充のため、今回案では特別区設置から10年間、大阪府が特別区に毎年20億円を追加配分する仕組みを設けた。制度移行に伴うシステム改修や庁舎整備などの費用を10年間で200億円程度と試算。同額を追加配分すれば住民サービスに影響しないと判断した。大都市が地方分権を求める動きは大正時代に遡る。1917年以降、東京、大阪、名古屋、横浜、京都、神戸の「6大市」がそれぞれ当時の東京府、大阪府などからの独立を目指した。
戦後の47年、大都市を府県から独立させ、府県並みの権限を与える「特別市」制度が地方自治法に明記された。府県と市の二重行政の弊害をなくし、都市の成長を加速させる狙いだったとされ、大阪、横浜、名古屋、京都、神戸の5つの大都市の指定が見込まれた。
大阪府職員は中国共産党スパイだらけ
政党支持と政策支持とはちゃいまっせ〜🤔
拡散希望 権限弱体化しお金が吸いとられる 大阪都構想反対 黒川さん好きですがオリーブの木支持者ではありません。
この事実だけの記事を良く読んだら、反対意見の薄っぺらさが良く分かる。 理解できれば、反対派の真の目的が見えてきますね。
大阪都構想、賛成の人、挙手🙋♀️🙋♂️
別に大阪市が廃止になるだけで、大阪府のまんまだし。。。都にはならない。ミスリードの報道が多すぎる。。。大阪市の財源が大阪府に吸い上げられ四つの区に解体されるだけな話。大阪市民で賛成している人、ほぼ内容理解してないのだろうな。
大阪が副首都化、東京に次ぐ日本経済のエンジンを目指すなら都構想は必須になると思う。 大阪市だけでは限界がある。 もう一つ気になるのは都構想が成立することを前提に投資してきた不動産への影響。 暴落しないだろうか
二重行政よりも、箱物行政が無駄です。大阪都構想で庁舎の新設を行うと、箱物行政で無駄です。
日本に都は二つも要らない 京都でさえ、京都府なんだぞ 何を考えてる大阪！
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