大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。市内の18歳以上の有権者約224万人を対象に11月1日に投開票される。政令市が廃止されれば地方自治史上初めて。2015年に1万票差で否決された都構想は、実現を最大の公約に掲げる大阪維新の会が政治的勢力を拡大させたことで、再び審判を受ける。
住民投票は大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施される。賛成多数の場合、法的拘束力が生じ、25年1月1日に公選区長と区議会を持つ4特別区に再編されるが、大阪府の名称を「大阪都」とするには、新たな法整備が必要になる。12日は午前8時半ごろ、市選挙管理委員会の職員が、市役所の掲示板に住民投票の実施を告示する書面を張り出した。 新型コロナウイルスの感染拡大で各党は大規模な集会を控えてきたが、告示日とあって午前中から街頭での訴えが響いた。都構想に賛成する維新と公明党は、大阪市中央区の南海難波駅前で合同の街頭演説を実施。松井市長は「制度を変えれば二重行政と未来永劫(えいごう)おさらばできる。(府と特別区で)仕事の役割分担をする」と訴えた。
一方、反対する自民党は午前10時から大阪城を望む大阪城公園で第一声をした。市議団の北野妙子幹事長は「住民サービスは落ちるので、判断はおのずとノーだ。大阪市が消えるのを阻止しなければならない」と反対への投票を呼びかけ、立憲民主党や共産党も反対活動を展開した。 インフラ整備などが重複する府と市の「二重行政」を廃止し、広域的なまちづくりの権限などを府に一元化する都構想は、維新が10年の結党時から最重要政策として掲げてきた。15年の否決で一度は頓挫したが、松井市長と吉村洋文知事(維新代表代行)が2度にわたりダブル選で勝利。公明が賛成に転じたことで2度目の住民投票が実現した。【矢追健介、芝村侑美、石川将来】
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