これをきっかけに対策の必要性が指摘されてきましたが、その後も2005年の「福岡県西方沖地震」、2016年の「熊本地震」でも倒壊したブロック塀で犠牲者が出ました。地震から5年となるのを前に、今回、小中学校の通学路にあるブロック塀の安全対策の現状について大阪府内の43の市町村すべてに取材したところ、地震後の各自治体の点検で、およそ8800か所のブロック塀が、法令で定められた基準より高いとか、傾いているなどの理由で「危険」とされていたことがわかりました。全体の4分の1にあたるおよそ2200か所については対策がとられておらず、残りのおよそ5500か所は、対策がとられたかをどうかを自治体が把握していませんでした。
各自治体によりますと、通学路のブロック塀の多くは住宅などの私有地に設置されていて、所有者に撤去するなどの意思がなければ対策を進めるのは難しいということです。中には、状況が変わらないことから通学路のルートを変更したケースもありました。
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