2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は14日午前、大阪市内で定例理事会を開き、「大人」の入場券の基本料金を7500円とする方針を決めた。同協会の石毛博行事務総長が会合後の記者会見で明らかにした。当初809億円としていた運営費の増加が見込まれ、19年時点の想定価格から5割ほど引き上げる。政府が19年に博覧会国際事務局（BIE）に提出した「登録申請書」では、「大人」の入場料を44米ドル（当時の1ドル=110円換算で4840円）と設定していた。7500円という価格設定は、当初想定より5割程度高く、05年の愛知万博（4600円）を約6割上回る水準だ。人件費の上昇もあり、全体の運営費は約1300億円と20年時点の当初想定から500億円ほど膨らむ可能性がある。運営費のうち8割以上は入場券収入で賄う想定となっており、協会側は入場券価格の引き上げを余儀なくされた形だ。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は14日午前、大阪市内で定例理事会を開き、「大人」の入場券の基本料金を7500円とする方針を決めた。同協会の石毛博行事務総長が会合後の記者会見で明らかにした。当初809億円としていた運営費の増加が見込まれ、19年時点の想定価格から5割ほど引き上げる。政府が19年に博覧会国際事務局（BIE）に提出した「登録申請書」では、「大人」の入場料を44米ドル（当時の1ドル=110円換算で4840円）と設定していた。7500円という価格設定は、当初想定より5割程度高く、05年の愛知万博（4600円）を約6割上回る水準だ。人件費の上昇もあり、全体の運営費は約1300億円と20年時点の当初想定から500億円ほど膨らむ可能性がある。運営費のうち8割以上は入場券収入で賄う想定となっており、協会側は入場券価格の引き上げを余儀なくされた形だ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ラグビー日本代表、W杯へ合宿開始 「いいスタート…（写真=共同） - 日本経済新聞ラグビー日本代表は12日、9月開幕のワールドカップ（W杯）フランス大会に向けて千葉県浦安市で合宿を開始した。ジョセフ・ヘッドコーチ（HC）は「やる気に満ちあふれ、いいコンディションで臨んでくれた。素晴らしいスタートが切れた」と満足げに語った。報道陣に公開された練習では防御の確認に取り組んだ。約1年ぶりの代表復帰となり、4度目のW杯出場を目指す37歳のフッカーの堀江（埼玉）は「優勝を狙いにいく。
ソース: nikkei_sports - 🏆 124. / 51 続きを読む »
DX税制の初年度利用1割どまり 手続き煩雑で企業が敬遠 - 日本経済新聞政府がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため2021年度に設けた税優遇措置の利用が見込みを大きく下回っていたことが分かった。適用額は同年度に4億円で、利用は70億円を見込んでいた。税制措置が有効に機能しているか、検証が欠かせない。特定の政策目的のため税負担を軽減することを租税特別措置（租特）という。DX投資促進税制の場合、米国企業より遅れている日本企業のデジタル化が目的だった。
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
米ナスダック、1.5兆円でフィンテック買収 …（写真=ロイター） - 日本経済新聞【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=大西康平】米証券取引所ナスダックは12日、フィンテック企業のアデンザを105億ドル（約1兆4700億円）で米投資ファンドのトーマ・ブラボーから買収すると発表した。ナスダックの買収案件としては過去最大となる。アデンザの持つ取引管理システムの提供を通じて金融機関向けサービスを強化し、収益基盤を広げる狙いだ。アデンザは為替や債券、デリバティブ（金融派生商品）の取引
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
トヨタの全固体電池とは EV競争の切り札、安全性優れ性能も向上 - 日本経済新聞トヨタ自動車は電気自動車（EV）の次世代電池「全固体電池」を2027年にも実用化すると明かした。従来型のリチウムイオン電池より安全性に優れ、EVの性能の向上を図れる。一方で普及には技術的なハードルが立ちはだかる。気になる3つのポイントを解説する。全固体電池が従来型のリチウムイオン電池と違うのが「電解質」と呼ぶ物質の状態だ。電解質は正極材（プラス）と負極材（マイナス）の間をイオンが行き来する通り
ソース: nikkei - 🏆 135. / 51 続きを読む »
対中輸出禁止リスト、極超音速ミサイルに照準 …（写真=ロイター） - 日本経済新聞【ワシントン=飛田臨太郎】米商務省は12日、ハイテク製品などの輸出を禁じる中国の対象企業を拡大した。航空関連を中心に31企業・団体を新たに指定した。極超音速兵器の開発に携わる事業体に照準を定めた。先端の軍事装備品の開発競争につながる技術流出は認めない方針を改めて鮮明にした。商務省は追加した中国航空工業集団（AVIC）の関連事業者などについて「極超音速兵器の開発など懸念される活動に関係しているの
ソース: nikkei_intl - 🏆 30. / 63 続きを読む »