政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する１８歳以下の子どもに対する１０万円相当の給付を巡り、大阪府箕面市は全額を現金とする方針を９日までに決めた。迅速な給付の実現や事務費の削減が狙い。市は政府の検討を見極めながら、年内に全額を給付する予定だ。国の方針によって実現できない場合もあるとしている。 １０万円給付について大阪府内では日本維新の会代表で、政治団体「大阪維新の会」前代表の松井一郎大阪市長が全額現金とする方針を表明している。箕面市の上島一彦市長も大阪維新の顧問を務めており、追随した形。首長が大阪維新所属の他の自治体にも波及しそうだ。.
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