大阪府は３日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、自粛要請の基準「大阪モデル」の修正を決定した。感染者の増加スピードを重視し、新たな指標に７日間の新規感染者数の合計値を導入。一方で、運用開始直後に比べて検査能力や医療態勢が強化されたことを踏まえ、従来の指標の一部は緩和した。感染再拡大の兆候をできるだけ正確に把握し、感染症対策と経済活動の両立を目指す。
大阪モデルは、（１）感染経路不明者が７日間で増えた割合を示す前週比が１・０倍（同数）以上（２）経路不明者が５人以上（３）ウイルス検査の陽性率７％以上（いずれも７日間平均）－を自粛要請の基準として、５月８日に運用を始めた。 今回の修正で（３）は判断基準から除外し、（１）を２・０倍以上、（２）を１０人以上に引き上げた。新たな指標は、（４）７日間の新規感染者数が１２０人以上かつ直近３日間でその半数以上とした。７日間の後半に増加速度が高まる場合を想定している。また厚生労働省が通達で示した「直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２・５人」となった場合は、（１）（２）や感染者の増加傾向をみて専門家の意見を聞き、対策本部会議を開いた上で警戒の黄信号を示すかどうかを決める。
西村担当大臣、東京都の対応、今回の大阪モデルの修正を見ても、ある程度の感染拡大は容認、それによる高齢者の重症化、最悪死亡も仕方がない。との方針転換なのか？
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。