カタリスト投資顧問株式会社（以下「当社」）は、当社が投資助言を行う国内投資信託であるマネックス・アクティビスト・マザーファンド（以下「MAMF」）及びケイマン籍の会社型投資信託であるJapan Catalyst Fund（以下「JCF」）を通じて、日本企業にエンゲージメントを行っております。
当社は、長期的な視点を持ってMAMF及びJCFの重要投資先である大日本印刷株式会社（以下「DNP」）へのエンゲージメント活動を行って参りました。当社は、令和6年6月開催予定のDNP第130期定時株主総会において、社外取締役として経営学者の楠木建氏を選任することを議案とする株主提案（※）を行いました。 DNPは、2023年5月に公表した中期経営計画において、再構築事業の改革を含む事業ポートフォリオ改革を行うことを施策の骨子としております。DNPは、有機ELディスプレイ用メタルマスク、ディスプレイ用光学フィルム、EVバッテリー用パウチといったビジネスにおいては技術的な優位性を持ち、高いシェアと利益率を誇ります。一方で、印刷やパッケージを中心とした成熟産業においては収益性が低く、構造改革が必要な状況にあります。DNPの企業価値向上のためには、強い事業に更に磨きをかけて競争優位性を高めると同時に、成熟した業界において独自の競争優位性を発揮して利益を確保することが求められています。
楠木氏は、競争戦略を専門とする日本有数の経営学者であり、まさにこれからのDNPに求められる知見を備えた人材と言えます。また、学者としての知見に留まらず、省庁における委員経験や上場企業のアドバイザリーボードや社外取締役としての経験も持ち、様々な企業の企業価値向上に貢献してきました。 楠木氏の考えは2024年4月2日付の日本経済新聞の経済教室への寄稿「好調・日本企業、今後の戦略 すべては経営者次第」によく表れております。資本コストを上回る持続的な長期的利益の創出が重要であるとし、長期利益がすべてのステークホルダー（利害関係者）をつなぐ経営の王道である、と主張されています。更に、競争戦略の要諦は業界のなかで独自のポジションを確立することにあるとし、業界内での位置取りと首尾一貫した戦略ストーリーこそが重要であると述べられています。なお、楠木氏は当社、MAMF委託者であるマネックス・アセットマネジメント株式会社、及びJCFを運用するGordian Capital Singapore Private Limited（以下「当社ら」）から完全に独立した立場で社外取締役の職務を行うことが可能であり、当社らとの間に取引関係などの一切の利害関係はなく、一切の義務・責任を負っておりません。楠木 建（くすのき...
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