警察庁は18日、物流業界の「2024年問題」対策の一環で、大型トラックのオートマチック(AT)限定免許の新設について意見を公募すると発表した。大型トラックの高速道路での最高時速引き上げに続くドライバー不足の解消策として位置付けたい考えだ。
大型トラックのAT限定免許新設の背景には、①大型トラックのAT車普及が進んだ②大型免許取得の前提となる普通免許所有者の73%がAT免許③ドライバー不足を補うための免許取得者の裾野を広げる-といった狙いがある。 警察庁は、その前提となる走行実験を令和3年に実施。大型免許の取得者増加に向けて安全性を検証していた。意見公募(パブリックコメント)は19日から5月18日まで受け付け、結果を踏まえ道交法の施行規則を今年度内にも改正する考え。 普通免許所有者は女性に限ればAT限定が9割を占め、物流トラックの34%がAT車。メーカーは今後の生産予定を大型トラック(大型貨物自動車)の7割、大型バス(大型旅客自動車)の9割をAT車にするとしている。物流業界の2024年問題を巡っては、トラック運転手の残業規制の影響を抑えるため、総重量8トン以上の大型トラック(大・中型自動車)について高速道の速度制限を80キロから90キロに緩和する方針を決定。改正道交法が4月に施行された。
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