多様な働き方、競争政策で支援 公取委・本社シンポ

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公正取引委員会競争政策研究センターと日本経済新聞社は20日、国内外の学識者や弁護士を招いた国際シンポジウム「多様化する働き方と経済活性化」を都内で開いた。デジタル技術の発展やフリーランスの拡大などで

冒頭にあいさつした公取委の杉本和行委員長は「人材獲得競争は激しくなる見込みだが、独禁法など公正かつ自由な競争の仕組みを機能させることが重要だ」と語った。働き方を取り巻く急速な環境変化については「制度対応が追いつかない場合が多く、また性急な制度化は変化の流れを妨げかねない。そうした場合、競争政策でまず対応していくことができると思う」と強調した。

登壇したデンマーク・コペンハーゲンビジネススクールのトーマス・ロンド教授は「これまで競争当局が注意を払ってこなかった労働市場における市場支配力について、真剣に考える必要がある」と指摘。オランダ・トゥエンテ大学のヴィクトリア・ダスカロヴァ准教授は競争法と労働法の明確な線引きの必要性を訴えた。

 

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