東芝の株主総会に経済産業省が介入した疑いが生じている問題は、政府が海外からの民間投資にどこまで関与できるのかという論点を浮かび上がらせた。外為法では国の安全保障の観点から必要と判断すれば投資を制限できる。梶山弘志経産相は東芝からの情報収集は外為法の運用の枠内との考えを示したが、東芝との関わりや法律の運用についてわかりやすく説明することも欠かせない。.
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