2月14日に発表した2021年12月期決算では、売上高に当たる収益は1兆0855億円（前期比15.6％増）、営業利益は2001年の上場来過去最高となる2418億円（前期は1406億円の赤字）となった。2020年は海外事業で1400億円超の減損損失、人員削減などに伴う構造改革費用約780億円を計上していたが、2021年はそれらが大幅に縮小した。
営業利益のうち半分を占めるのは、東京本社ビルなど複数の不動産の売却益（1189億円）だ。しかし、コロナ禍で落ち込んだ広告市況が国内外で回復したうえ、東京オリンピック・パラリンピック関連の収入が加わり、本業が上向いたことも大きい。牽引したのは国内中核子会社でマスメディアの扱いが多い電通（同18.3％増）と、ネット広告などデジタルマーケティング全般を手掛ける電通デジタル（同31.2％増）。国内メディア別の売上高では、テレビ広告が通年で13.8％増、インターネットが27.5％増だった。 利益率の改善ぶりにも注目したい。電通グループが経営指標として重視する「オペレーティングマージン」（一過性の損益を除いた調整後営業利益÷売上総利益）は、連結で18.3％と前年から約3.5％改善。売り上げの増加だけでなく、過去2年で断行した構造改革による効果が出ている。
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