25、26日に開催される日銀会合では、春闘を反映した賃金物価データが得られていないため、追加利上げが実施される可能性は低い。ただ、円相場が１ドル＝155円の心理的節目に近づく中、過度な円安への対応を日銀に期待する声は少なくない。折しも中東情勢の緊迫化で原油相場が不安定化しており、円安と原油高の同時進行で輸入物価が高騰し、企業や家計を直撃するリスクが高まっている。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、国債買い入れ政策について「マイナス金利解除後の債券市場動向を踏まえて何らかのヒントが提供される可能性はある」と指摘。事前の予想が乏しいため「国債買い入れ政策の修正は市場インパクトが大きくなりやすく、注意が必要だろう」と言う。 によると、追加利上げ時期について10月までとの回答が76％とコンセンサスが形成されている一方、量的引き締めは10月までが43％にとどまり、想定せずとの回答が20％を占めるなど予想が分かれている。 日銀は３月会合の公表文で「これまでとおおむね同程度の金額で長期国債の買い入れを継続する」と表明。欄外に「足元の長期国債の月間買い入れ額は６兆円程度となっている」と注記した。これらの文言が削除されたり、何らかの変更があれば長期金利に上昇圧力が加わる可能性がある。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストは、日銀が国債の買い入れ方針を会合結果の公表文に引き続き記載するかどうかが関心を呼んでいるとし、「仮にこれが削除された場合、マーケットは近い将来の量的引き締め（ＱＴ）開始シグナルと身構えるだろう」と話す。 一つは、日銀による巨額の買い入れ額が維持されている結果、市場機能の改善が遅れていることだ。東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは、買い入れの実績や流動性供給入札の結果などから需給逼迫（ひっぱく）は明らかで「金利水準は市場が決める」状態にはほど遠いと指摘する。日銀は３月の公表文の欄外に、国債の買い入れは「市場の動向や国債需給などを踏まえて実施していく」と記している。 ヒントになるのは円高が進んでいた2003年だ。同年３月に就任した福井俊彦総裁（当時）は１年間で４回の量的緩和拡大を行い、同時に財務省が大量の円売り介入を実施。結果的に金融政策と通貨政策のポリシーミックスが実現した。今回は量的引き締めと円買い介入と方向は逆だが、実現すれば整合性のあるポリシーミックスとなり、円安に歯止めをかける効果が期待できる。...