玉城デニー知事は２２日、県庁でオンライン開催された全国知事会の地方分権推進特別委員会に出席し、地方公共団体がした処分について国などに審査請求できる「裁定的関与」の見直しについて提案した。「議論の参考」という位置付けで県の考える二つの見直し案について示した。玉城知事は、問題点として（１）現行の地方自治法と行政不服審査法では、審査を請求する側と審査側がともに国でも制約する規定がない（２）裁定的関与（裁決）の適法性について争うことができない―ことを挙げた。
見直し案として、（１）については都道府県知事が国の機関に対して行った全ての処分を行政不服審査法の対象外として取り扱うこと、（２）については大臣の裁定的関与について、知事が国地方係争処理委員会への審査申し出や裁判所への提訴で争うことを可能にすることを提言した。玉城知事は「沖縄県だけの問題ではない。都道府県と国の判断が異なった場合に起こり得る重大な問題だ。国に対して見直しを求めることは非常に重要だ」と話した。 出席した長野県の阿部守一知事は「国と地方の法的な争い、議論の部分は第三者的な立場、司法でしっかり判断するプロセスが必要だ」として玉城知事の提案の方向性に賛同した。国と地方の事務配分や法定受託事務の在り方についても改めて議論が必要だと指摘した。
有識者からは「法定受託事務だからといって、処分庁の上級庁でもない大臣が裁決するという制度的な根拠がぜい弱だ。憲法の地方自治の本旨に抵触する可能性がある。裁定的関与は廃止すべき時期に来ている」（礒崎初仁中央大教授）や「国と地方が対等となった以上、都道府県知事の上級行政庁はいない。知事の処分についての審査請求を特例として大臣がすると定めた地方自治法２５５条の２を削除し、裁定的関与を廃止するべきだ」（片木淳弁護士）などの意見が出た。 （沖田有吾）
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