【那覇】那覇市議会代表・一般質問が14～16、19～22日の日程で行われた。那覇市が2022年度から始めている「那覇市パートナーシップ・ファミリーシップ登録」制度に関連し、早ければ3月初旬にも住民票の続柄について、現行の「同居人」から「縁故者」に変更可能とすることを明らかにした。渡慶次一司市民文化部長が西中間久枝氏（共産）に答えた。ファミリーシップ登録制度は、那覇市が同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度を拡充し、それぞれの3親等以内の子や高齢者も「家族」と見なす県内初の制度で、21日現在、4組が登録されている。パートナーシップ制度には4組を含む計58組が登録されている。がん治療に伴う外見変化に悩む患者への胸部補正具やウィッグの購入を促す「がん患者アピアランスケア支援事業」（24年度から実施予定）の開始に伴う購入費用の助成額について、根間秀夫健康部長は「ウィッグが上限2万円、胸部補正具が上限3万円を想定している」と述べた。
現在、建て替え工事が進む那覇市立病院の今年1月末時点での進ちょく率について、根間健康部長は約23％と答弁。さらに、人件費や建築資材費の上昇を受け、昨年12月に請負代金額を14億4320万円増額する変更契約を締結したと説明した。変更契約により、病院本体の建設費は総額228億2170万円となる。一方、本体工事のほか、医療機器の更新などを踏まえた総事業費は1月末現在で、約338億4100万円を見込んでいる。開院は25年10月1日を予定している。 県企業局の水道料金改定に伴う那覇市の上下水道事業に与える影響について、金城達也上下水道部長は「24年度が約4億4千万円、25年度が約8億8千万円、26年度以降は約12億8千万円の費用がそれぞれ増加することから、経営状況が悪化することが見込まれる」と答弁。費用増加を受け、「水道料金改定に向けて取り組んでいる」と述べた。
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