「政府は物価上昇に対応するため、4月に緊急経済対策を決定しました。柱は、『原油の元売り会社への補助金の上限引き上げ』、『中小企業の賃上げに向けた施策』、『低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円支給』などで、岸田首相は15日の会見で、その成果を強調しました」「ただ、これについて、経済評論家の加谷珪一氏は『減税には、インフレそのものを抑制する効果はないので、抜本的な物価高対策とは言えない。また、消費税は社会保障の財源なので、代わりの財源をどこから確保するかも明示するべき』と指摘しています」「今の物価高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響だったり、円安の影響だったりと、海外の要因が主なんですよね。それだけに、日本だけで根本的な解決策を打ち出すのは、なかなか難しい面もあるんです」
「加谷珪一氏は、『各党が、目先のいわば“給付に近い政策”を打ち出すのも、やむを得ない面もある。ならば各党が、具体的に誰にどういう支援をしようとしているのかに注目して、違いを見定めていくべき』と話しています」（6月15日放送『news zero』より）
経済評論家の加谷珪一さんは政府よりなので参考になりません。京都大学教授藤井聡さんの意見も聞いて下さい。消費税を廃止したら格段に消費が上向いて経済が回復するそうです。日テレさんとしては消費税の恩恵を受けているから言いたくないだけですか？報道は中立が大事です。
給付は10万円しか受けたこと無いが、税金は毎月もりもり払ってますよ。10万円なんか2ヶ月で相殺ですわ。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: Sankei_news - 🏆 68. / 53 続きを読む »