エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立する。東電福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつつ、原子炉等規制法から電気事業法に移管し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱で、事故後の原発政策は転換点を迎える。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯に反省すると盛り込む。原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現は国の責務とした。政府が原発立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも修正で追加された。.
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立する。東電福島第1原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」とする運転期間の規定の大枠を維持しつつ、原子炉等規制法から電気事業法に移管し、運転延長を経済産業相が認可するのが柱で、事故後の原発政策は転換点を迎える。 原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯に反省すると盛り込む。原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現は国の責務とした。政府が原発立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも修正で追加された。
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