【ニューデリー＝森浩】９日に開幕した２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は世界規模の課題への対応で一致できるかが焦点となった。議長国インドは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の「盟主」の立場を固めることを目指し、首脳宣言に途上国の声を反映させるべく調整に奔走。ロシアのウクライナ侵略を巡って日米欧と中露が対立する中、取りまとめ困難とされた宣言の採択にこぎつけたが、ロシアへの批判はトーンダウンした。インドはサミットでグローバルサウスに焦点を当てた。ウクライナ侵略に伴う食料やエネルギーの問題、債務の問題も特に影響を受けるのは途上国。気候変動も途上国には先進国が引き起こしたとの思いが強い。インドの事務レベル交渉担当者は「かつてないほど途上国の声を反映した首脳宣言」を作ると断言した。
中国の習近平国家主席がサミットを欠席したことは、モディ印首相に好都合だった。アフリカ連合（ＡＵ）のＧ２０入りには途上国のリーダーを自任する中国も支持を表明。習氏がいればモディ氏の存在感が薄まった可能性がある。 そうした中、モディ氏が神経をとがらせたのはウクライナ問題だ。会議が紛糾して成果文書をまとめられなければ、議長国のメンツはつぶれる。グローバルサウスの盟主として、「途上国の声を国際社会に届ける」と意気込むモディ氏の失点となりかねない。ただ、昨年１１月のサミット宣言に盛り込まれたロシアを名指しした上での「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」を要求した文言は削除され、「侵略」の表記はなくなった。友好関係にあるロシアに配慮したもようだ。会見でも記者がジャイシャンカル氏に対露批判が「後退している」と追及。世界秩序を揺るがす侵略に対する宣言として、物足りなさを指摘する声が上がった。
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