元社長で、経済産業省の「半導体・デジタル産業戦略検討会議」座長を務める東哲郎氏は、日本の半導体産業の復活には今後10年で10兆円規模の官民投資や税制優遇措置など長期にわたる支援が必要とみている。
東氏は20日のインタビューで、「最初は政府の支援がないと民間がお金を出す段階にならない。ある程度軌道に乗るまでは政府が中心でやっていく」と述べ、１年で１兆円規模の予算を一般会計予算に組み込んでいくことが重要だと強調。併せて研究開発費を法人税控除の対象にしたり、海外と比べコストが高い水道や電気料金を優遇するなどの支援策を検討していく必要があるとの認識も示した。 多くの産業でデジタル化が進み、経済安全保障の観点からも半導体の重要性が増していることから、政府は2021年度の補正予算で半導体産業の基盤強化に向け7740億円を計上した。日本企業による半導体の30年の売上高を20年比約３倍となる13兆円まで引き上げる目標も掲げている。
ん？それで済む？
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