だが多くの人は、そのウォレットをロードする際に手こずることになりそうだ。MobileCoinが購入できるのは、BitFinexやFTXといった小規模な仮想通貨取引所に限られているが、米国の消費者はそれらの取引所をまだ利用できないのである。
MobileCoinを開発する際にマーリンスパイクとゴールドバードが考慮したことは、決済が少額でもモバイル機器で簡単に利用でき、取引を素早く確認できて、しかもビットコインよりもプライヴァシー保護機能を大幅に強化することだったという。ビットコインはパブリック型ブロックチェーンを利用しているので、取引経路を追跡しやすいのだ。 「そうしたかたちは、さまざまな意味で問題になります。例えば、コーヒーの代金を仮想通貨のウォレットから支払えば、わたしがカウンセリング料を払ったばかりということや、医者にかかったことなどがバリスタにわかってしまうようになっています。そのウォレットを使った取引は、すべてこのバリスタに丸見えになってしまうのです」さらにゴールドバードは、まもなく米国でもMobileCoinを簡単に売買できるようになると明言している。MobileCoinが暗号通貨の決済ネットワーク「Zero Hash」と暗号通貨取引プラットフォーム「SFOX」と21年後半にに合意したことで、22年3月までに米国内でMobileCoinの売買が可能になるというのだ。具体的には、Zero Hashとの合意により米国でも同社のネットワーク経由でMobileCoinを購入できるようになる。
なお、グリーン自身もMobileCoinのライヴァルになりうる匿名暗号通貨「Zcash」の創設者のひとりだが、SignalがMobileCoinではなくZcashと統合することになった場合にも同様の懸念を抱くだろうと指摘している。米司法省は20年秋、暗号通貨の悪用に対する「対応フレームワーク」を発表している。また、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）も新たな規制案を発表した。これらが仮想通貨業界のさまざまな企業に対し、ユーザーの身元情報を収集するよう強制する可能性があるのだ。
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