厚生労働省は19日、75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に上げる改革案を示した。範囲を年収で155万円以上とする場合や、240万円以上に絞る場合など5通りの試算を出した。最も広い155万円以上でも対象は605万人（37%）で、現役世代の年約6兆円に及ぶ負担の軽減額は1430億円にとどまる。給付と負担のバランスを見直す抜本改革は遠い。厚労省は19日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で年収240万円、220万円、200万円、170万円、155万円で線を引く5案を例示した。対象は200万～605万人で、75歳以上の13～37%にあたる。
もともと現役世代並みの所得があるとして後期高齢者でも3割負担している層は7%。加えて、1割負担の人の一部に2割負担を求める制度改革が実現しても、全体の半数以上は現状の1割負担のまま変わらないことになる。 75歳以上の医療費は19年度に約16兆円。自己負担を除く分について75歳以上の保険料で1割、現役世代が支払う健康保険料で4割、税金で5割をまかなう仕組みだ。現役世代の負担は17年度で6.1兆円に達する。新たに後期高齢者の一部に負担増を求め、現役世代の負担軽減を図る。
ごめん！その前に年収155万以上で計算している時点でほぼ皆んな2割負担じゃないのかな？
なぜ年収だけで見るのだろう。高齢者は20〜30代より貯金額が多い。全員3割負担でいいと思う。
老後資金準備: -準備は誰しも必要なこと -老後不安は準備すれば解消 -早いほど準備は楽になる(→年代別今やるべきこと)
155万とかそういう低所得じゃなく、せめて一般社会人の平均年収以上とかにしないと生活厳しいって。 というか、そういうギリギリの生活者から取るのじゃなく、高齢者関係なく、年収1千万円とかの人から4割、1億円以上の人5割、6割とか高額納税者自費とか高額所得者から回収することを考えてください。
高所得高齢者が高額医療を選択する傾向があり国の医療費を食いつぶしている。 年収５００万円以上の高齢者はもう少し自己負担を増やさないとダメだろうな。
後期高齢者の医療費窓口負担は、収入では無く資産額で決定しなければ、実態を反映しませんよ。
内容や料金の異なる複数の保険から一つ自由に選べるようにすればいい。
じゃあ三割に。＞現役世代の負担減効果は限定的