「現場から、２０２１」です。今年、札幌市の住宅街にヒグマが現れ、４人が重軽傷を負いました。北海道では人的な被害も過去最多となり、ヒグマと人間との共存の在り方が問われています。「ふっと見たら、後ろにヒグマが走ってきた。襲いかかってきて、その間の記憶なくて。恐ろしくて」
ヒグマが出没したのは小学校や商業施設などが建ち並ぶ住宅街です。ヒグマは体長１６１センチ、５～６歳のオスでした。ヒグマは空港の敷地に逃げ込みました。最初の目撃から、およそ８時間後、ハンターによって駆除されました。酪農学園大学（野生動物生態学） 佐藤喜和教授札幌市はヒグマが身を隠せる茂みなどを草刈りするなど、これまでも対策をとっていました。１９９０年に「春グマ駆除」を廃止して以降、ヒグマの個体数は増加。札幌市内の山林では少なくとも３１頭が確認されています。「人間の社会も変化している、ヒグマの数も変化している。その中で、ヒグマが市街地の中まで出てきやすい条件が整ってしまっている。マチづくりの中でヒグマとどうつきあっていくか、考えなくてはならない」
一つの原因として・・ ネオニコチノイド系 の除草剤や農薬→🐝が巣に帰れない→🌳受粉できない→木の実が無い→🐻が降りてくる グリホサート ラウンドアップ
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立民「養育している保護者に１０万円給付を」要望書提出｜TBS NEWS１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり、今年９月以降に離婚した場合、養育している保護者が給付金を受け取れない可能性があるとして、立憲民主党が是正を求める要望書を提出しました。 １８歳以下への１０万円相当の給付をめぐっては、９月以降に離婚や別居をした場合、実際には養育していない保護者の口座に振り込まれる可能性が指摘されています。立憲民主党は、このようなケースを防ぐため、実際に養育している保護者に給付金が支給されるよう、国から自治体に事務連絡することなどを求めています。 松野博一官房長官 「直近の児童手当の支給である１０月の支給の受給者を対象としたことからすれば、今般の給付における対応には難しい面があると聞いています」 松野官房長官は９月以降に離婚などをした場合、給付口座の変更が間に合わず、養育している保護者に支給できないケースもあり得るとの見解を示しました。このため、ひとり親を対象にした別の制度などで経済支援を実施したいと述べました。
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ＧｏＴｏ疑惑の核心へ 証言「キーマンはホテル運営会社社長」直撃取材【調査報道２３時】｜TBS NEWSＨＩＳの子会社２社などが関わったＧｏＴｏトラベルの不正利用疑惑で、重要証言です。不正についてすべてを知るという男性が、キーマンは「ＨＩＳの元社長だ」と証言。私たちはその人物を直撃しました。「ＧｏＴｏトラベルの不正について、全て話す」。そんな男性が現れた。都内にあるＡ社の幹部、Ｘ氏。意図せず不正に関わってしまった、そのわけは、話を持ちかけてきた人物にあるという。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「お話を頂いたのは元ＨＩＳ社長の平林様からありました」 平林氏とは、ＨＩＳの元社長、平林朗氏。今回、疑惑がもたれているホテル運営会社ＪＨＡＴの現社長で、旅行業界では誰もが知る人物だ。 私たちの取材でＪＨＡＴと、「ジャパンホリデートラベル」などＨＩＳの子会社２社は、本当は客が泊まっていないのに、ＧｏＴｏトラベルを申請し、国から給付金を不正に受けた疑いがあることが分かっている。 Ｘ氏は、“そのキーマンは平林氏だったのではないか”と証言する。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「そもそも話を頂いたのがＨＩＳの元社長の平林社長でしたので、全く不正に関与するということは疑ってもいなかったですね。浅はかだったと言えば浅はか。大変後悔をしております」 Ｘ氏によると、Ａ社は、平林氏の提案を受けて、社員ら２００人の名前を集め“あるプラン”を契約した。 料金は１人１泊４万円。ＧｏＴｏトラベルを使い２００人全員が、平林氏の会社が運営するホテルに６９連泊して研修を受けるというプランだ。計算上、費用の総額は５億５０００万円を超える。しかしー。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「（Ｑ．宿泊代は一泊いくらと聞いていた）宿泊代が一泊いくらかは全く聞いておりませんでした。払っていないです。（Ｑ．一銭も）一銭も」 Ａ社は、一切料金を支払っていないというのだ。 なぜなのか。Ｘ氏がそのカラクリを明かしてくれた。 ＧｏＴｏトラベルでは仕組み上、旅行代金の３５％が給付金として国から旅行会社とホテルに入る。今回の場合、Ａ社が自己負担分を支払わないままホテルとＨＩＳの子会社の旅行会社には、およそ１億９０００万円が入った計算だ。そしてＡ社には、数千万円分のクーポン券が渡る。旅行会社、ホテル、Ａ社、全員が濡れ手で粟の構図だ。 Ｘ氏は、平林氏とＡ社の社長らのＬＩＮＥのやり取りを見せてくれた。このプランが平林氏主導で行われたことがうかがえると言う。 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長からのＬＩＮＥ「１人４００００円設定」「４００００×２００人×１００日は８億円になります（苦笑）」「ジャパンホリデーを間に入れますので宜しくお願いします」 ＨＩＳの子会社「ジャパンホリデートラベル」を参加させたのも、平林氏だったと読みとれる。さらに、平林氏は、ＬＩＮＥのメッセージに、重要な一文を残していた。 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長からのＬＩＮＥ「明日チェックインはするが実際宿泊はしない場合」 「宿泊しない場合もあること」を前提にした書き込みだ。 不正に関わったＡ社の幹部Ｘ氏「（平林氏から）必要に応じて宿泊してもいいし宿泊しなくてもいいという風に聞いておりました」 実際Ａ社では、取引先の外国人家族３人を泊めた以外は、ほとんど宿泊しなかったという。プランにあった“研修”を受けた人は一人もいなかった。 Ｘ氏によると、私たちの報道で今回の疑惑が明るみに出た直後、Ａ社には、平林氏の知人から、“口裏合わせの依頼”ともとれる電話がかかってきたという。その時の音声が残っていた。 平林氏の知人からの電話「ホテルから『泊まっても泊まらなくてもいい』と言われたという方針になっていなければいいなと。泊まっても泊まらなくてもいいからというような、つまり・・・名簿だけよこせみたいな話を会社とはしていなかったということを統一しておかないと」 ほとんど実態の無い宿泊プランを作り、ＧｏＴｏトラベルの給付金を不正に受けたのでは無いか。私たちはおととい、平林氏がＧｏＴｏトラベル事務局に説明に来るという情報を掴んだ。どこまで不正の認識があったのか。平林氏に直撃した。 記者「Ｑ．今回の件、平林さんご自身の責任をどのように感じてらっしゃるか、お話を聞きたいと思いまして」 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長「色々と感じるところはありますけれども、取材の方は本社を通してやって頂いて」 記者「Ｑ．私たちもお願いしておりましたが、お答え頂けないのでこのように来ております。取材をしますと、平林さんから直接泊まらなくてもいいと誘いを受けたという証言があるんですけども、その点いかがですか」 ＨＩＳ元社長・平林朗ＪＨＡＴ社長「そのような事実はないです」 記者「Ｑ．いや、でも、平林さん、これご覧下さい。ご自身のＬＩＮＥですけど、見て下さい。チェックインはするけど、宿泊しない場合と。こ HISの子会社2社等が関わったGo Toトラベルの不正利用疑惑で、不正について全てを知るという男性が、キーマンは「HISの元社長だ」と証言した。また、お話を頂いたのは元HIS社長のH氏(ホテル運営会社JHATの現社長)からあったとも述べた。そもそも、この企画が酷すぎたよね…。 news23_tbs 林芳正陣営の選挙違反事件は副知事が書類送検され、県職員１００人以上が聴取される山口県政史上最悪のスキャンダルと言われている事件もキチンと報道して下さい！
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日本製鉄 新たに三井物産も提訴 特許侵害でトヨタ自動車などに続き｜TBS NEWS自社の特許を侵害されたとしてトヨタ自動車などを訴えている日本製鉄が、新たに三井物産を提訴したことがわかりました。 日本製鉄が侵害されたとしているのは、電動車のモーターに使われる「電磁鋼板」に関する特許です。この特許をめぐって、日本製鉄は今年１０月、トヨタと中国の「宝山鋼鉄」に対して損害賠償を求める訴えを起こしていますが、今回、新たに三井物産を東京地裁に提訴したことが関係者への取材でわかりました。 三井物産がトヨタと「宝山鋼鉄」の取引に関わったと判断したとみられます。日本製鉄は「コメントを控える」としていて、三井物産は「訴状が届いているのは事実だが、コメントは差し控える」としています。 有力な取引先であるトヨタ自動車を相手に起こした異例の訴訟は、取引を仲介した商社にまで広がる事態となっています。
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米「ウイグル強制労働防止法」が成立 ウイグル産品輸入を原則禁止｜TBS NEWSアメリカのバイデン大統領は中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとして、ウイグル自治区からの輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名し、成立しました。 ２３日に成立した「ウイグル強制労働防止法」は新疆ウイグル自治区で生産された原材料や製品の輸入を原則禁止するもので、輸入する場合には企業側が生産の過程で強制労働がなかったことを証明する必要があります。 また、政権に対して強制労働を助長している団体や個人のリストを作成することを義務づけ、議会に報告することも求めています。 今回の法律の成立により、これまで新疆ウイグル自治区で生産された製品などをアメリカに輸出してきた日本企業にも影響が及ぶ可能性があります。 これで日本企業がどうするのか試されるよな。
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