北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げるとしている通報期間に31日から入りました。政府は北朝鮮が「衛星」と称しても弾道ミサイル技術を用いた発射に変わりはなく、沖縄県の上空を通過する可能性があるなどとして警戒監視を強めています。北朝鮮の労働党幹部は30日、初めてとなる軍事偵察衛星が来月に入ってまもなく打ち上げられると明らかにしましたが、日本政府は、期間を変更するという新たな通報はなく、31日に発射される可能性もあるとみています。日本政府は、北朝鮮が「衛星」と称しても弾道ミサイル技術を用いた発射に変わりはなく、国連安保理決議に違反するとしていて、関係国とともに引き続き自制を求めています。また、日本の領域への落下にも備え、浜田防衛大臣による「破壊措置命令」に基づいて迎撃する態勢をとるなど、警戒監視を強めています。発射された場合は先島諸島など沖縄県の上空を通過する可能性があることから、東シナ海などには、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市や先島諸島、それに東京の防衛省の敷地内にも展開しています。
北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げるとしている通報期間に31日から入りました。政府は北朝鮮が「衛星」と称しても弾道ミサイル技術を用いた発射に変わりはなく、沖縄県の上空を通過する可能性があるなどとして警戒監視を強めています。北朝鮮の労働党幹部は30日、初めてとなる軍事偵察衛星が来月に入ってまもなく打ち上げられると明らかにしましたが、日本政府は、期間を変更するという新たな通報はなく、31日に発射される可能性もあるとみています。日本政府は、北朝鮮が「衛星」と称しても弾道ミサイル技術を用いた発射に変わりはなく、国連安保理決議に違反するとしていて、関係国とともに引き続き自制を求めています。また、日本の領域への落下にも備え、浜田防衛大臣による「破壊措置命令」に基づいて迎撃する態勢をとるなど、警戒監視を強めています。発射された場合は先島諸島など沖縄県の上空を通過する可能性があることから、東シナ海などには、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が展開して、24時間態勢で備えています。また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が那覇市や先島諸島、それに東京の防衛省の敷地内にも展開しています。
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