米国の各州で、新型コロナウイルス対策として導入した行動制限を緩和する動きが相次いでいる。新規感染者数の減少やワクチンの接種が進んだことを理由に、ミシシッピ州やテキサス州ではマスクの着用義務の撤廃を打ち出した。ただ国内の新規感染者数の減少に下げ止まりの兆しがあるほか、変異型の広がりも懸念される。連邦政府は各州で広がる気の緩みの引き締めに躍起となっている。
飲食店や映画館、娯楽施設などでの制限の緩和も広がる。マサチューセッツ州では1日から飲食店の店内飲食での客数制限をなくし、店内で音楽演奏もできるようになった。ニューヨーク州は5日から、約1年ぶりに映画館の営業を定員の25%を上限に認める。15日からは感染対策を条件に大規模な結婚式も開催できるようになる。各州が行動制限の緩和を進める背景には、新規感染者数の減少やワクチン接種の進展などがある。米疾病対策センター（CDC）によると、少なくとも1回、ワクチンを受けた人は5100万人を超え、全人口の15.6%となった。バイデン大統領は2日の記者会見で、5月末までに米国の全成人分のワクチンを確保できると発表した。当初は7月末までに全国民分のワクチンを供給する計画だったが、前倒しした。
■「なぜ私が先に？」進まぬワクチン接種、景品のiPadやピザで誘う米国 「実際には接種25％程度にとどまっている。10ドルのギフト券や、アップルのｉＰａｄが当たるチャンスのあるくじなどを提供」 Bloomberg(ブルームバーグ）ニュース（Elise Young）2021年1月12日
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