【マラケシュ=スレヴィン大浜華】主要7カ国(G7)は再生可能エネルギー分野のサプライチェーン(供給網)を強化するため新興国を支援する新たな枠組みを立ち上げる。世界銀行に基金を設立し、G7などが資金を拠出する。電気自動車(EV)や太陽光パネル向けの資源の採掘から製品化までを自国で手掛けられるよう後押しする。G7以外の国にも幅広く支援を呼びかける。支援の対象とする国はアジアやアフリカ、中南米など「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国を想定する。新枠組みは5月の財務相・中央銀行総裁会議で創設に合意していた。
経済安全保障の観点から中国など特定の国への生産体制の偏りを解消し、重要物資を安定的に調達する。これまで資源採掘を中心としていた新興国が、加工・精錬から組み立てなど収益性の高い工程も担えるよう技術や資金面で支える。EVのバッテリーの供給網は鉱物の採掘など上流の工程は分散している一方、加工・精錬や製造・組み立てなどの下流になると中国の世界シェアが高まる傾向にある。財務省によると、リチウムの採掘の中国のシェアは10%にとどまるが、加工精錬は55%だ。バッテリーの製造のシェアは75%を占める。5月に開いた主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)の首脳宣言では、中国との「デカップリング(分断)」ではなく「デリスキング(リスク低減)」を志向する方針を明記した。
重要物資では中国に依存しすぎない供給網づくりを進めつつ、経済のつながりは排除しないという考え方だ。中国やロシアを陣営で分ける印象を避ける狙いもある。グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国の中には中立を貫く国も多い。米国をはじめとした西側諸国も、気候変動対策など分野によっては中国との連携強化を模索する。 11日のイベントは資金提供国や潜在的な支援対象国の閣僚級に参加を呼びかけた。EVに関連する重要鉱物の埋蔵量が多いアフリカ大陸も支援候補として重要な地域だ。モロッコ・マラケシュでの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は連携を強める好機になる。
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