離婚後も父母双方に「共同親権」を認める改正民法などが１７日、成立した。共同親権導入を巡っては、改正民法の要綱案を答申した法制審議会（法相の諮問機関）や国会だけでなく、交流サイト（ＳＮＳ）などでも、積極派と消極派との間で激しい意見対立が見られた。国会審議に参考人として出席した当事者の間でも意見は分かれており、成立後も丁寧な運用が求められそうだ。柴橋さんは、離婚後の父母による共同での子育て支援活動をする団体「りむすび」の代表を務める。自身も離婚当初は「別れた夫と関わりたくない」と、父親と息子を面会させることに後ろ向きだったが、息子が精神的に不安定になり、考えを改めたという。「子供にとって父母であることは離婚しても変わらず、親子関係は続く。（共同親権導入で）離婚した後も親は２人、ということが浸透する」とし、共同親権導入を求めた。夫から暴言や物を壊されるなどのＤＶを受け、子を連れて夫と別居。子と夫の面会交流に関する裁判だけでも５年を要し、離婚はまだ成立していない。衆院法務委は、ＤＶなどを見極める能力を向上させるために裁判官の研修を求める付帯決議も採択しており、政府は改正民法施行後もさまざまな対
離婚後も父母双方に「共同親権」を認める改正民法などが１７日、成立した。共同親権導入を巡っては、改正民法の要綱案を答申した法制審議会（法相の諮問機関）や国会だけでなく、交流サイト（ＳＮＳ）などでも、積極派と消極派との間で激しい意見対立が見られた。国会審議に参考人として出席した当事者の間でも意見は分かれており、成立後も丁寧な運用が求められそうだ。柴橋さんは、離婚後の父母による共同での子育て支援活動をする団体「りむすび」の代表を務める。自身も離婚当初は「別れた夫と関わりたくない」と、父親と息子を面会させることに後ろ向きだったが、息子が精神的に不安定になり、考えを改めたという。「子供にとって父母であることは離婚しても変わらず、親子関係は続く。（共同親権導入で）離婚した後も親は２人、ということが浸透する」とし、共同親権導入を求めた。夫から暴言や物を壊されるなどのＤＶを受け、子を連れて夫と別居。子と夫の面会交流に関する裁判だけでも５年を要し、離婚はまだ成立していない。衆院法務委は、ＤＶなどを見極める能力を向上させるために裁判官の研修を求める付帯決議も採択しており、政府は改正民法施行後もさまざまな対策を求められそうだ。（宮野佳幸）
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