帝国データバンクが17日、食品スーパーの現状と今後の展望についての調査・分析を発表した。全国の食品スーパーのうち3割が赤字で、業績は過去最大で悪化しているという。とくに地方の業績悪化が目立っており、赤字の割合がもっとも高かったのは鳥取県で71.4%だった。調査対象は全国のスーパーストア業及び食品スーパーで、2023年9月末時点のデータとなる。
調査によると、2022年度の損益状況が判明した全国約1100社の食品スーパーのうち、31.3%にあたる349社が「赤字」だった。前年度から「減益」となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。
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九州・沖縄9月景況感、原料高で2カ月ぶり悪化 民間調査帝国データバンク福岡支店が4日発表した9月の九州・沖縄の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気DI(業況判断指数)は前月比0.6ポイント低下の47.7だった。悪化は2カ月ぶり。原材料や燃料の価格高騰が続くなか、運輸・倉庫業や建設業など10業種中7業種の景況感が悪化した。業種別では「金融」が6.1ポイント低下の49.2、「不動産」が6.0ポイント低下の44.4だった。「運輸・倉庫」は3.5
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