岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の柱の一つは児童手当の拡充だ。１９７２年に月額３千円で始まった児童手当は、半世紀のうちに金額や所得制限の範囲、対象年齢の変更が何度も繰り返され、政権の意向や与野党の政争に翻弄（ほんろう）されてきた。予算規模は現在約２兆円に上るが、出生数や出生率の減少には歯止めがかかっていない。現在の児童手当は月１万～１万５千円が中学生まで支給される。所得制限があり、夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得が多い人の年収が９６０万円以上だと支給の対象外とされて月５千円の特例給付のみとなり、さらに昨年１０月には、１２００万円以上では特例給付も廃止するなど、対象を絞ったばかりだ。
児童手当の創設は第２次ベビーブームさなかの１９７２年。制度を検討する専門家部会設置から１０年以上かかっての導入で、当時の佐藤栄作首相は「画期的な新しい制度」と強調した。当時は月３千円で、支給は第３子以降。経済的負担の大きい多子世帯を支援する福祉的な性格が濃かった。 少子化対策と位置付けられるようになったのは１９９０年以降。８９年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子どもの数）が当時の過去最低を下回り「１・５７ショック」といわれた。９２年には第１子から支給されるようになり、２００６年には支給対象が小学生までに引き上げられた。ただ財源を手当てできず、１０年から半額の支給でスタート。野党だった自民は所得制限のない手当を「バラマキだ」と批判し、１１年の民主、自民、公明の３党協議で１２年から所得制限を復活させることが決まった。背景には「第一義的に子どもは家庭が育てる」という自民の思想があった。
児童手当の制度開始の７２年に２０４万人だった出生数は、２１年には８１万人と約４割に減った。２２年は８０万人を初めて割り込む見通しで、７７万人程度とも推計される。合計特殊出生率も２１年で１・３０（前年比０・０３ポイント減）まで落ち込んだ。「本気度が足りなかった」。厚生労働省幹部は過去の少子化対策をこう振り返る。...
hok_snowrabbit taka21036198 est_kaz96 北海道新聞 さん、 この記事の添付画像の表が、 一部、違ってますよ。 早急に、訂正願います。
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