三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、10年債入札は落札価格、応札倍率ともに思ったほど強くなく、やや不調だったと指摘した。「日本銀行の植田和男総裁と岸田文雄首相が７日に異例の短い間隔で会談し、日銀が６月にも国債買い入れを減額するのではないかとの思惑が強まった可能性がある」との見方を示した。
入札結果によると、最低落札価格は99円43銭と、市場予想99円45銭を下回り、小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は５銭と、前回の２銭から拡大した。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.15倍と、前回の3.8倍を下回った。新発10年債利回りは横ばいの0.87％、一時は0.855％と1.5ベーシスポイント（ｂｐ）低下していた 植田総裁は７日夕、岸田首相と首相官邸で会談した後に、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べ、４月の金融政策決定会合で円安による基調物価への影響が大きくはないとした主張の軌道修正を図った格好だ。為替動向次第では金融政策対応が必要、円安けん制強める－日銀総裁(５月13日から債券市況は内容を拡充して配信します。午前の市場別動向に加え、午後からは株式・為替動向を追加した【日本市況】として国内の主要市場の動向を横断的に配信する予定です。ご不明な点やご質問等がある場合はihazama@bloomberg.
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