日本画の大家、平山郁夫や東山魁夷（かいい）らの絵画を基にした偽版画をめぐり、著作権法違反容疑で、大阪府池田市の元画商、加藤雄三容疑者（５３）ら２人が逮捕された。人気の高い大家の偽作を大量に流通させたことにより、市場での値崩れを起こす事態まで招いていた。事件は、鑑定書や専門の鑑定機関などが存在しない版画業界の問題も浮き彫りにした格好となった。しかし、版画に関しては国内に専門の鑑定機関がこれまで存在せず、芸術作品の取引などで本物であることを証明する「鑑定書」もないまま、売り買いされているのが現状だ。
関係者によると、百貨店などにはかつて、美術品を見る専門担当者らがいたが、長引く不況で、こうした人員を育成することが困難になったという。結果的に「画商との信頼関係を頼りに作品を取り扱うしかなくなってきた」（関係者）という。「日本現代版画商協同組合」（日版商）は今回の問題を受けて調査委員会を立ち上げ、加藤容疑者が代表を務めていた「かとう美術」が持ち込んだ版画１０作品を鑑定したところ、今年５月までに鑑定した計２０１点のうち約６割に当たる１２０点が偽作だったと明らかにした。百貨店からも鑑定依頼があったという。 ただ、今回偽作に携わり、加藤容疑者とともに逮捕された奈良県大和郡山市の版画工房経営、北畑雅史容疑者（６７）は、正規の修復依頼なども請け負っており、調査委員会は「見た目ではわからずいろんな機器を使い科学的分析をしたものもあった。百貨店側も一概にスキル不足とはいえない」という。詐欺罪適用難しく
今回、加藤容疑者らは著作権法違反の疑いで逮捕されたが、詐欺罪は適用されなかった。美術作品に関する法律に詳しい慶応大法科大学院の島田真琴教授は、「絵画と異なり、版画は複製しやすく、同様の作品が多く流通しているため、特に相手をだましたことの証明が難しい」と説明する。 著作権者の許可を得ていない版画であったとしても、購入者がその版画自体を気に入っている場合、厳密に購入者をだましたとは言い難く、詐欺の要件である相手をだまして錯誤に陥れることを指す「欺罔（ぎもう）行為」に当たらない可能性がある。
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