全国の裁判所で下された民事訴訟判決の全文をデータベース化し、社会全体で共有するプロジェクトに関する議論が法務省の専門家検討会で進んでいる。実現すれば、人工知能（ＡＩ）にデータを読み込ませた新たな法的サービスや判例研究の飛躍的な進展などが見込まれるが、判決文は機微に触れる個人情報の「固まり」。公開の範囲や方法が焦点となっている。昨年１１月に開かれた検討会の第２回会議。議事録によると、政府や地方自治体のオープンデータ（公開情報）に関する第一人者である庄司昌彦・武蔵大教授（情報社会学）が、データベース化のメリットについてこう語った。
会議では、オープンデータ化が進む国での活用事例も披露された。石田京子・早稲田大大学院教授（法社会学）は、用語を入れるだけで関連判例を表示するなど、活用が広がる米国の事例を紹介。判決文データの公開で「日本の研究環境も飛躍的に向上する」と期待を込めた。検討会では、ＡＩを活用して判決文から個人名などを自動的に判別して匿名化する実証実験の結果も紹介された。ただ委員からは、一律に匿名化の基準を定めるのではなく、利用目的に応じて匿名化の度合いを変える仕組みの導入を求める意見も出ている。検討会の議題のもとになった日本弁護士連合会の報告書では、情報管理機関に一定の資格を付与することを提案。検討会委員の宍戸常寿・東京大大学院教授（憲法学）も「問題の核となるのは情報管理機関のガバナンスの在り方だ」と指摘する。検討会委員の杉村亜紀子弁護士は、裁判員制度導入後に刑事裁判の在り方が劇的に変化したことになぞらえ、民事訴訟でも「判決の在り方など、色々なものに影響が出てくる」としている。
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