日本の暗号資産（仮想通貨）業界がマネーロンダリング（資金洗浄）対策の新ルールを導入した。仮想通貨を送る側と受け取る側の交換業者双方に顧客情報の共有を義務づけ、資金の流れの入り口と出口をおさえるのが狙いだ。ルール導入で国境をまたぐ業者間の送付は減る見込みだ。業者を介さない仮想通貨のやり取りが対象外になるなど抜け穴も多く、実効性には疑問符がつく。.
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