私は、これを米国への強い愛着から述べているのではありません。私は理想主義者であると同時に、現実主義者です。自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です。皆様も同じく感じておられますよね。これらの価値を守ることは、日米両国、そして世界中の未来世代のための大義であり、利益でもあるのです。私は隊員たちを賞賛し、感謝し、そして、隊員たちが両国から感謝されていることが、私たちの総意であると知っています。世界中の民主主義国は、総力を挙げて取り組まなければなりません。日本は長い年月をかけて変わってきました。第二次世界大戦の荒廃から立ち直った控え目な同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。
２０２２年、日本は、２０２７年度までに防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）の２パーセントに達するよう相当な増額を行い、反撃能力を保有し、サイバーセキュリティーを向上させることを発表しました。今日、日米同盟の抑止力は、かつてなく強力であり、それは米国の日本への拡大抑止によって強化されています。 今日、両国のパートナーシップは二国間にとどまりません。例えば、米国、日本、韓国、豪州、インド、フィリピンによる三か国間や四か国間の協力、さらにはＧ７を通じた協力や、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力が挙げられます。日米韓の首脳は、三か国のパートナーシップの新時代の幕を開くため、昨夏、キャンプ・デービッドに集いました。こうした努力に対し、ここ米国連邦議会では、超党派の強力な支持が頂けるのではないでしょうか。日本は世界最大の対米直接投資国です。日本企業は、約８，０００億ドルを投資し、米国内で約１００万人の雇用を創出しています。これらは良質な雇用であり、製造業だけで５０万人の雇用を生んでいます。
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