仙台市が令和４年度中の実現を目指していたガス事業の民営化をめぐり、市ガス事業民営化推進委員会（委員長・橘川武郎国際大副学長）が事業の譲渡先にふさわしい最優秀提案者を「該当なし」と答申したことを受け、郡和子市長は８日の定例会見で、事業者を改めて公募することを明らかにした。目標としていた４年度中の民営化の実現については「時間的にかなり厳しい」との認識を示した。
市の公募に対し、応募したのは東北電力（仙台市）などの４社で構成する１グループのみだったが、郡市長は定例会見で「応募が１グループにとどまったことも含め検証し、次の公募に結びつけたい」と述べた。また、グループの提案では、譲渡後５年間で約２万件の顧客を失う見込みを示したが、郡市長は「市の人口推計からみても、民営化後に需要家数が激減することは理解できない」などと疑問を呈した。 公募開始から事業譲渡までには約２年かかることから、４年度中の民営化の実現は困難な状況となっているが、郡市長は「民営化が必要との考えは揺るがない」と述べ、今後もガス事業の民営化を進めていく考えを強調した。
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