【パリ＝板東和正】フランスのマクロン大統領は６日、パリで中国の習近平国家主席と会談し、７月に開幕するパリ五輪期間中の休戦を全ての当事者に呼びかける方針で合意した。ロシアが侵略が続けるウクライナ情勢やイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル軍の戦闘などが対象になる見通し。マクロン氏は「平和の祭典」を契機にした休戦を各紛争の終結に向けた動きにつなげたい考えだ。
パリ五輪期間中の休戦をめぐっては、国連総会が昨年１１月、加盟国に全ての紛争の休戦を求める決議案を賛成多数で採択した。マクロン氏は開催国の首脳として五輪期間中のウクライナや中東での戦闘停止を提唱してきた。 習氏は首脳会談後の共同記者会見で「今、世界は平穏とは程遠い。フランスとともにパリ五輪期間中の全世界における戦闘停止を呼びかける」と表明。マクロン氏は休戦を支持した習氏に「感謝する」とし、休戦が「国際法を尊重した永続的な（紛争の）解決に取り組む機会になるかもしれない」と期待を示した。習氏は、中国がロシアに軍事転用可能な物資を輸出して露軍需産業を支えていると欧米から非難されていることを受け「ウクライナでの危機を利用し第三国を中傷し、新たな冷戦を始めることに反対する」と主張した。フォンデアライエン氏は会談で中国が安価な製品を過剰生産する問題に対処するよう習氏に強く促したが、習氏は「中国に過剰生産問題は存在しない」と否定した。
ＥＵは、中国が莫大（ばくだい）な補助金によって価格の安い電気自動車（ＥＶ）の輸出を促し、市場を阻害したとみて調査に乗り出している。中国による不当な補助金支給が確認された場合、追加課税の対抗措置に踏み切る方針だ。フォンデアライエン氏は会談後、「ＥＵは域内経済を守るために利用可能なあらゆる手段を講じる用意がある」などと述べた。
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