介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援 サービス 「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、この度令和6年度 厚生労働省...
昨年10 月から開催されている政府のデジタル行財政改革会議においては、介護分野のデジタル化が重点事項の１つとされており、各種総合的・横断的な支援策が提示されています。また令和6年度の介護報酬改定における第三の柱にも生産性向上の取り組みが初めて掲げられるなど施設サービス・在宅サービス全ての介護サービス事業者のさらなる生産性向上の取組を推進していくことが求められるようになりました。介護業界では「生産性向上」という言葉が適していないとよく言われます。しかし、この言葉にこだわるのではなく、超高齢社会において、高齢者一人一人の人生を豊かにし、彼らやその家族を支える介護事業所の職員たちのウェルビーイングな状況を現実に創り出すことが重要だと考えます。介護における生産性向上とは、単に業務を効率化することではなく、“介護の価値を高める”ことを意味します。私たちは2017年にこの言葉の定義を確立しました。
現在、介護現場からは「人手不足」「忙しい」「〜ができない」という声が多く聞かれます。また、社会からは介護が「3K（きつい、汚い、危険）」の代表格のように見られることもあります。しかし、実際の介護の仕事は異なります。介護は、人々のウェルビーイングな生活を創り出すための非常にクリエイティブな仕事です。しかし、クリエイティブな仕事を行うためには「人に余力」が必要です。多くの介護施設では職員が不足し、効率的なマネジメントが構築されていないため、現場に余力がないのが現状です。余力のない現場では、利用者に質の高いサービスを提供することが難しく、利用者の満足度や職員のやりがいが低くなり、人材の定着も困難になります。このような状況では、増加する介護ニーズへの対応や事業所の持続的な経営は極めて困難です。そのような状況を生み出すために、テクノロジー（ICT・ロボット機器）の導入が社会的なムーブメントとなっています。しかし、単に介護ロボットやICT等のテクノロジーを導入するだけでは、介護の価値向上は実現しません。むしろ、介護現場に新たな負荷を生み出してしまうこともあります。
テクノロジーはあくまで手段であり、経営者、ミドルリーダー、現場職員がテクノロジーを活用して何を生み出したいのかを明確にし、現場の課題や目指す姿に合わせて運用する必要があります。そのためには、日々の対話の積み重ねが重要です。介護は「3K（きつい、汚い、危険）」ではなく、今後の日本のウェルビーイング産業を牽引する重要な産業となり得ます。
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