改正法は、ドローンによるテロ攻撃を防ぐことを目的として、〈1〉2019年のラグビー・ワールドカップ(W杯)と20年の東京五輪・パラリンピックの期間中、会場周辺での飛行をメディアの撮影を除いて原則禁止する〈2〉自衛隊と在日米軍の基地周辺での飛行を恒久的に禁止する――ことが柱だ。 防衛施設の飛行制限に関しては、日本新聞協会は「報道機関による自衛隊、米軍等への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」として、改正法に反対していた。こうした意見を受け、16日の参院内閣委員会では、正当な取材目的の飛行について、国民の知る権利や取材・報道の自由を確保するよう政府に求める付帯決議を採択した。.
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