東京証券取引所に上場する3月期決算の主要企業383社で、女性の取締役が少なくとも1人いる企業が6月末時点で374社となり、全体の約98％に達することが24日、分かった。女性取締役がゼロの企業は昨年6月末から20社減って9社になり、経営の多様性確保が進んだ。大和総研が6月に開かれる定時株主総会の議案を調べた。
議決権行使で大きな影響力を持つ機関投資家が男女格差の解消に向け、女性取締役がゼロの場合はトップ再任に反対するといった厳しい基準を相次いで導入したことが後押しした。共同通信の調べでは、9社はシャープや自動車部品などを手がける豊田自動織機、消費者金融のアコム、大正製薬ホールディングス（HD）などが該当する。 調査を担当した大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは、株主総会で経営側の重要議案が否決される事態を避けるには「女性取締役を複数に増やす取り組みが必要になる」と指摘。政府は女性役員比率アップを目指しており、既に女性取締役がいる企業も1人では十分とはいえないとみる。
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