産業別労働組合「JAM」が加盟する中小企業などの組合に調査を行った結果、ことし4月からの半年間で「派遣や請負で働く従業員が減少した」と回答したのは33%余りに上り、リーマンショックに次ぐ水準となったことが分かりました。
機械や金属産業の中小企業などの労働組合でつくる産業別労働組合「JAM」は、雇用の動向を把握するために半年ごとに調査をしていて、ことし9月末に加盟する1806の組合に行い、1412の組合、率にして78.2%が回答しました。これは、リーマンショックの影響を受けた2009年9月に次いで多くなっています。また「パートで働く従業員が減少した」と回答した組合も25.4%に上っていて、新型コロナウイルスの影響で解雇や契約を更新しない「雇い止め」が増加しているとみています。中小企業では退職などで従業員が減っても、業績の悪化を背景に正社員の採用が難しいケースが多いとみられるということです。
そもそもそういうところに興味ないのでは? みーんな
止めた人は継続支援金をもらったかな?
castana_kuri 派遣と請負は全然違うけど何これ。
正社員もリストラなんだから当たり前
NHKさま、 いいんじゃない、この際、みんな正社員。
次は誰が切られるんですかねえ
そりゃ真っ先に切られるわな...
減少というより派遣切り
呼ぶ?
このニュースをすぐに読めるように要約しました。ニュースに興味がある場合は、ここで全文を読むことができます。 続きを読む:
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。