「特許番号CN114083977A」──2月25日、ファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）の子会社として、昨年6月7日に発足した「ファーウェイ・デジタルパワー・テクノロジーズ（華為能源技術）」が、有力な特許を取得した。それは、EV（電気自動車）の駆動システムに関する特許。この駆動システムを使えば、車内の電動効率が格段に改善され、航続距離を一気に伸ばせるという。隣接する香港の2倍以上にあたる人口1750万人を擁する巨大都市・深圳。そこで「坂田」と言えば、世界最大の通信システム会社のファーウェイ本部を指す。広大な本社の敷地と、それを囲うようにタワマン社宅群が広がり、視界の及ぶかぎりファーウェイだ。ファーウェイは、1987年に元人民解放軍の技師、任正非CEO（現在77歳）が創業した。今では世界170カ国に19万人以上の従業員を抱え、世界の5G（第5世代移動通信システム）覇権を握ろうとしている。そんな「坂田」地域で行われていたのは、スマートシティの実験だった。街を俯瞰した大型映像パネルの前で、ファーウェイの担当者はこう言った。
「我々は龍崗区（人口400万人）から委託を受けて、ここ5年近くスマートシティの実験を繰り返しています。2023年頃に5GがloT（モノのインターネット）とつながると、スマートシティは一気に加速していきます。そしてその中核をなすのは、家とクルマなのです」まず自宅のあらゆる家電製品が、インターネットで一体化される。同じように、移動手段としてのクルマも、一体化されていく、というわけだ。そのため、ガソリン車をEVに置き替えていくことが第一段階になります。第二段階は、それが自動運転車に代わっていくことです」（同前）トヨタが「スマートシティ構想」を発表したのは、翌2020年1月7日のことだ。静岡県裾野市で実際に造成工事を始めたのは、昨年3月。その時点で、ファーウェイより5年以上も遅れている。そう思った私は、前出のファーウェイの担当者に、「自動車分野に進出する予定はないのですか？」と聞いてみた。すると意味深な笑みをたたえながら、こう答えた。しかし、個人的な見解を言わせてもらえば、金融と不動産業に行くことは、今後ともないと思いますが、クルマに関しては不透明です。なぜならEVというのは、言ってみれば『走
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