中国当局が不動産セクターへの圧力を強めていることで、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）をはるかに超えたところまで影響が広がってきた。中国指導部は別の業界にも矛先を向けており、経済的な痛みをどこまで容認するつもりなのか、疑問が高まっている。
本社前での抗議デモや株・債券価格の急落などに見舞われている中国恒大は、不動産開発業者を取り巻く環境が急速に悪化していることを映し出す最も顕著な例だ。クレジット市場では、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）や広州富力地産（ガンジョウR&Fプロパティーズ）など、中国恒大より規模の小さい競合勢に対して、著しいデフォルト（債務不履行）リスクが織り込まれつつある。 だが15日公表された8月の経済指標は、苦境が一段と広範に及んでいることを示唆した。住宅販売（金額ベース）は前年同月比19.7％減少と、昨年4月以来の大幅な落ち込み。住宅価格と不動産投資の伸びは鈍化したほか、1～8月の建設着工件数も前年同期比で3.2％減った。15日の取引で、中国の不動産銘柄には売りが膨らんだ。
中国国内も先が見えた感じでしょうか？
日本でバブルが弾けたきっかけも不動産絡みだったなぁ
激震じゃなくて振動？
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