中国当局が一連の消費喚起策や企業支援策を打ち出したにもかかわらず、中国株は21日の週に過去４週間で最悪の値動きとなり、市場の懐疑の深さが浮き彫りになった。24日の週に開かれるとみられるハイレベルの経済政策会議で、不振が続く不動産セクターや消費を再活性化するための一段の措置が明らかにされる見込みだが、市場を悩ます信頼感の欠如を修正する容易な解決策はないと投資家はみている。
中国は目標とする５％前後の経済成長の達成を確実にしたい一方で、資産バブルを招きかねない全面的な刺激策の実施は回避したいというジレンマに直面している。広範な株価上昇の可能性は低いと予想し、マネジャーらは政策目標と合致するインターネットや一般消費財、エネルギー移行といったセクター内でのより具体的な機会に着目しつつある。 ラ・バンク・ポスタル・アセット・マネジメント（パリ）のアジア株式責任者、ケビン・ネット氏は「市場はある程度の政策支援の継続を織り込んでいるが、バズーカ砲のような刺激策は見込んでいない」と発言。「政府の支えや中国のさらなる自立支援から恩恵を受けるセクターや銘柄を中心に、ファンダメンタルズに焦点を合わせるのが最善だ」と語った。 ファウンテンキャップ・リサーチ・アンド・インベストメント（香港）のスティーブン・ルク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「民間セクターの信頼感押し上げを狙ったレトリックと刺激策の組み合わせを注視することになろう」と指摘。今年の成長目標の５％に下振れリスクがある中で、会議で発表される措置は極めて重要だと話した。...
パインブリッジ・インベストメンツ・アジアのポートフォリオマネジャー、シンシア・チェン氏は「中国株のリスクリワードは実際に、極めて好ましくなりつつある。状況が正常化し始めれば、上方向の余地は非常に意味あるものとなり得る」と述べた。