3月の最高値更新後にもたつく日本株とは対照的に中国株の強さが目立ち、春先までの「日本株買い・中国株売り」の逆流現象が起きている。ただ、中国経済の回復を見込む買いが MSCIチャイナ指数は1月に付けた安値から約30%反発し、特に4月中旬以降は上昇基調が強まっている。経済刺激策への期待や割安なバリュエーション、海外投資家資金の流入などが背景だ。特に直近は、中国政府が経営難の不動産開発業者から売れ残り住宅を買い取るとの観測が広がり、16日の取引で不動産株が急伸した。 MSCIジャパン指数の年初来上昇率は17%とMSCIチャイナの14%を上回るが、3月後半以降は一進一退。特に米国のハイテク株調整の流れを受けた半導体関連銘柄、国内金利の上昇懸念で有利子負債の多い陸運や建設株の下げが重しとなっている。を占める化粧品メーカーの資生堂株は、コア営業利益が市場予想を上回った第1四半期(1-3月)決算の発表後に7%強上昇。同期間の東証株価指数(TOPIX)はほぼ横ばいだった。...
3月の最高値更新後にもたつく日本株とは対照的に中国株の強さが目立ち、春先までの「日本株買い・中国株売り」の逆流現象が起きている。ただ、中国経済の回復を見込む買いが MSCIチャイナ指数は1月に付けた安値から約30%反発し、特に4月中旬以降は上昇基調が強まっている。経済刺激策への期待や割安なバリュエーション、海外投資家資金の流入などが背景だ。特に直近は、中国政府が経営難の不動産開発業者から売れ残り住宅を買い取るとの観測が広がり、16日の取引で不動産株が急伸した。 MSCIジャパン指数の年初来上昇率は17%とMSCIチャイナの14%を上回るが、3月後半以降は一進一退。特に米国のハイテク株調整の流れを受けた半導体関連銘柄、国内金利の上昇懸念で有利子負債の多い陸運や建設株の下げが重しとなっている。を占める化粧品メーカーの資生堂株は、コア営業利益が市場予想を上回った第1四半期(1-3月)決算の発表後に7%強上昇。同期間の東証株価指数(TOPIX)はほぼ横ばいだった。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「中国に関連する日本企業の株価は戻り始めている」と指摘。中国政府が現状を放置する可能性は低く、対策を講じることを考えれば、関連企業の株価は底打ち反転していくとの見方を示す。(ナーズ)のようなプレステージブランドはしっかりとプラス圏に戻っている 」と話した。で明らかにした。ユニチャム株も7日の決算発表以降、8%近く上昇している。など工場自動化(FA)関連企業の株価も大いに動揺させてきただけに、今後持ち直す可能性がある。安川電の小川昌寛社長は4月の決算会見で、中国の景況感や半導体市況の「底つき感は過ぎている」と述べていた。では、中国に投資する日本企業の半数は今年の景気は悪化すると予想し、大半が投資を増やすつもりはないと回答した。 ブルームバーグ・インテリジェンスの北浦岳志アナリストも「中国景気全体がまだ弱いため、回復の程度にはあまり期待できない」とみている。日本株急落の影で中国関連銘柄に回復の兆し、政策効果で最悪期脱出か
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