の株式売買が３日に香港市場で再開され、42％上昇する場面があった。創業者の許家印会長が警察に連行されたとブルームバーグが９月27日に報じた翌日から取引を停止していたが、上場先の香港取引所に売買再開を今月２日に申請していた。
犯罪に関与した疑いで許会長が「強制措置」の対象になったと当局から通知を受けたことを公表していた中国恒大は届け出で、開示が必要となる内部情報は他にないと説明。強制措置が何を意味するのかや、許氏にどのような犯罪の疑いがあるのか詳しい言及は控えた。 許会長を巡っては、中国恒大が開発事業の完工に苦慮しながら、同会長が海外に資産を移そうとしたかどうか中国当局が調べていると、事情に詳しい複数の関係者を引用して米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２日には別の届け出で、「当社の業務は通常通りだと取締役会は考えている」と説明。この表現は中国恒大の発表文にはなく、恒大株の取引を検討する際には注意するよう株主や投資家への勧告が記載されていた。中国警察監視下の恒大会長、当局の怒り招いたのは市民への不払いか
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