約3270億ドル(約49兆円)相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の再編案の条件を見直す必要があると発表。約190億ドル相当の同社オフショア債のうち、60億ドル超を保有するアドホック債権者側は蚊帳の外に置かれたとの反応を示した。 新たな再編計画の策定に手間取る中国恒大が清算命令を受ければ、先行き不透明感はさらに高まる。また、販売低迷や住宅購入者の信頼感欠如、資金繰り難にあえぐ中国不動産業界にも衝撃が広がることになる。
法律事務所デチャートのパートナーで、アジア再編問題を専門とするダニエル・マルグリーズ氏は、中国恒大と同社のアドバイザーにとって「審理は非常に難しくなる公算が大きい」と指摘。中国恒大はこれまで再編案のプロセスが進み、アドホックグループの支持を取り付けていたことを理由に、再三の審理延期で清算を免れてきたが、「今ではいずれも疑わしくなっているように見受けられる」と話す。 社債保有者グループは今月のプレスリリースで、清算となれば中国恒大の「制御不能な崩壊につながる」恐れがあり、再編を進める上で当局の承認を得られなければ「中国企業の再編に向けた道筋も尽きる」と主張した。中国警察監視下の恒大会長、当局の怒り招いたのは市民への不払いか
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