一方、中国の当局はかねてから、中国企業の監査資料が国外に持ち出されるのを阻止してきた。このため、米当局は中国企業の監査の質を検証することが難しかった。
ただ、上院が可決した法案では、中国企業は政府の管理の度合いについて情報を開示する必要があり、監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会（PCAOB）による監査状況の点検に3年連続で応じなければ、米上場が禁じられる。法案はトランプ大統領が署名すれば成立する。米上場の中国企業は、規制強化が株価に「悪影響」を及ぼすリスクの開示を開始している。 ラッキンの不正会計問題発覚後、最初にニューヨーク市場に上場した中国企業であるキングソフト・クラウド・ホールディングスは、米当局による監査資料入手を容易にする取り組みは「当社を含む発行企業について、投資家に不透明感を生じさせる可能性がある」と警告した。Copyright 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
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