は不動産セクターの合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連融資に必要な資金を確保するため債券を発行する計画で、その条件を決定。また、少なくとも２社の国有不動産開発会社もＭ＆Ａ関連社債を発行する計画だ。
中国の規制当局はこうした資産売却を、不動産業界を圧迫し景気回復を妨げる流動性危機を緩和する重要なステップと見なしている。当局は昨年12月、不動産セクターのソフトランディング（軟着陸）を目指した措置の一環として、主要不動産会社によるＭ＆Ａ資金の借り入れ規制を緩和した。 不動産開発各社による資産売却で、株式・社債投資家の間には楽観的な見方が広がりつつある。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の中国不動産株指数は24日、５営業日続伸。この間の上昇率は一時12％と、このままいけば１年半で最大の値上がりとなる。クレジットトレーダーによると、不動産開発企業が大半の中国高利回りドル建て債は額面１ドルに対し２セント値上がりする場面もあった。中国不動産開発の雅居楽、広州の合弁持ち分330億円相当を売却へ...
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